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今回は、「社会的企業の法人格」について、当プログラムの運営も行っている関内イノベーションイニシアティブ株式会社代表の治田友香よりお話させていただきました。
治田友香 関内イノベーションイニシアティブ株式会社代表取締役 ◆プロフィール 1967年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。 建設会社、日本NPOセンター、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会スタッフを経て、 2007年から起業家支援財団へ。2013年 3月に同財団事務局長を退職。2010年12月に当社取締役、2013年6月から現職。 NPO法及び認定NPO法人制度の創設及び改正に向けた運動、地方自治体におけるNPO支援策や企業の社会貢献プログラムの企画 実施に携わる。財団では、将来起業家をめざす大学生等を対象にした奨学金給付事業の立ち上げ、公益法人化を達成した。2010年 度～2011年度、内閣府による地域社会雇用創造事業の一環で、iSB公共未来塾および社会起業プランコンテストを実施している。 2012年度は、新しい公共支援事業（神奈川県）の委託事業として、YSB（ヨコハマソーシャルビジネス）スクールを実施。 関内イノベーションイニシアティブ株式会社：http://massmass.jp/data/
事例から学ぶ！代表的な社会的企業にある３つの要素
はじめに、社会的企業には「社会性」「事業性」「革新性」の三要素が必要である、と。その要素を持つ団体として、NPO法人ぐるーぷ藤やK2インターナショナルグループが事例に出されました。藤沢市にあるNPO法人ぐるーぷ藤は、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりの活動をしている団体。その一つの取り組みとして、子どもや障害者、高齢者がともに暮らす“福祉マンション”を運営しています。そこ働く方々は、各々の事情に即した働き方で働いているのだそう。
例えば、シングルの家庭の方が月収20万円必要であれば、それに見合った仕事が与えられるように仕組み化されることで自立ができる。ニートの方が介護現場にヘルプに入ることで、給料を得ながら社会参画の機会を得られるなど。社会的企業に必要な三要素を満たすとはどのようなことかを、事例を通して知りました。
その後は、具体的にそれぞれの法人格のメリット・デメリットについての説明があり、法人格の選択は様々であることを学びました。いくつもある法人格のなかで何にすべきかたしかに迷うこともあるかもしれませんが、それよりもとにかく「やる」と決めて始めることが大事であると、最後に力強いメッセージがありました。
次回の講義テーマは……
『先輩起業家による事例紹介②』
なんとなく「こんなことやりたいなぁ」と頭のなかで構想を描いて、この講座を受講している方も多いはず。法人格について今すぐ考えられないかもしれません。それでも起業するときには必ず役立つ今回の講義。なによりも初めの一歩を踏み出しましょうというメッセージに背中を押された方も多かったようです。
次回は株式会社トライフ代表取締役の手島大輔さんからお話を伺います。
