空き店舗を解消し、商店街を元気にするグッドプラクティスを横浜から。
皆さんは、日々のお買い物に商店街を活用されていますか。
ネット販売の普及や大型量販店の出現により、商店街の存在を日頃意識する方は少なくな っているかもしれませんが、実は地域の資源としては大事な存在です。
商店街における代表的な課題の一つに、空き店舗問題があります。空き店舗が多くなると、商店街の中をあちこち回りながら買い物をする動機が減り、商店街らしさや一体感が感じられなくなります。
空き店舗とは、貸主が貸す意思があるものの貸していない店舗を指します。
一方、見た目は空き店舗のように見えても、貸主が貸す意思がないため、空き店舗とは見なされない物件もあります。近年、商店街の店舗の転用が進み、一般住宅、マンション、駐車場が目立つようになりました。もちろん店舗は所有主の私的な財産であるので転用の自由はありますが、まちをもっと魅力的にするためにも何らかの施策の必要性があると行政はとらえれています。
その施策の一つが、この「商店街空き店舗コンサルティング事業」です。
一般的に商店街が空き店舗に期待するのは、生鮮食品やお総菜、日用品、パン、衣料品、家電を扱う商店や飲食店など、生活に欠かせないあらゆる業種のお店が入ることです。 その促進のため、チャレンジショップとしてこれから創業しようとする人に店舗スペースを貸すなどして、新規創業を応援しようとする動きもでてきています。
また、ギャラリーや休憩施設、横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービス B）を活用したコミュニティカフェ、地域作業所や子どもの居場所（保育や食堂など）などの取組みも増えてきました。それらが入ることによって商店街の集客力を高めるという効果が見られるようになってきました。
さらには、不動産事業の利活用事例として、ある事業者が不動産オーナーさんから物件を借りてサブリースしたり、リノベーションを施し物件の魅力を高めた上で借主に貸し出すといった事業の例も出てきており、商店街の注目が高まっています。
空き店舗の増加は、じわじわと地域経済を縮小させ、エリアの価値を下げることにつながります。エリア価値が下がれば不動産の価値も下がり、周辺住民の資産形成にも重大な影響を及ぼすことになります。
本事業では、商業者だけでなく、不動産オーナー、近隣住民、行政などその地域に関わりを持つ人が集まって、そうした問題を地域全体で取り組んでいくきっかけになればと考えています。横浜から商店街を元気にするグッドプラクティスがたくさん生まれることを期待しています。
