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PROJECT / VOLUNTARY ACE

かながわ ボランタリーエース プログラム
【募集開始】概要&エントリーフォーム

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豊かな地域の未来を創る!5年先のありたい姿を描く“ボランタリー団体”育成プログラム エントリー開始!

プログラム趣旨

神奈川県には、特定非営利活動法人(NPO法人)は3,385あります(平成27年2月末現在。全国で49,970。東京都、大阪府に続いて全国3位の認証数)。

全国調査でみると、NPO法人の年間の事業収益規模は、「1000万円超」の法人が約6割ある一方で、常勤有給職員の1人当たりの人件費をみると、「300万円以下」は77%となっています(内閣府平成26年度調査による)。

これからの人口減少社会、高齢化社会を鑑みるに、介護、保育、障害者などの福祉分野に限らず、教育、まちづくり、多文化共生などの多様な活動分野で事業展開し、地域の雇用を担うボランタリー団体への期待が高まることでしょう。

今年度のボランタリー団体成長支援事業では、5年先を見据えた中長期計画の策定を通じて、地域やテーマコミュニティからの信頼を獲得し、地域の雇用を担い、地域の活性化や課題解決に取り組む、成長志向のあるボランタリー団体の経営者、運営責任者に参画を広く呼びかけることにしました。

参加団体の成長を、地域のNPO支援センター、本プログラムの講師・アドバイザーの伴走支援によって力強く推進します。


KANAGAWA VOLUNTARY ACE PROGRAM

◎ACE = すばらしい、素敵な


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会場となるマスマス。JR関内駅から徒歩8分、みなとみらい線馬車道駅から2分の好アクセス。

 募集要件

次の要件をすべて満たす団体からの積極的な応募をお待ちしています。
1 中長期計画策定を通して、組織の基盤強化をめざす成長志向のある団体
2 プログラムの約4ヶ月間に、代表者/理事/事務局長が関わり、組織の協力体制が得られる団体
3 プログラム(講座、ワークショップ、現場視察、成果報告会など)に各回2名以上が参加できること
4 プログラム期間中に、策定中の中長期計画を検証するため、イベント実施など何らかのアクションを起こすこと
また、以下の1〜3のすべての要件に加えて、4の要件を1つ以上満たす団体が対象となります。活動分野は問いません。


1 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(いわゆる宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする事業は除きます)に自主的に取り組む特定非営利活動法人、法人格を持たない団体
※法人格を持った団体で、特定非営利活動法人でないものは本事業の支援対象外です。
2 県内での活動を3年以上行っていること
3 代表者又は役員が暴力団員でないこと
(神奈川県暴力団排除条例による)
4
①将来、県や市町村など行政との恊働・連携のパートナーとなるなど、協働型社会の担い手としての役割を果たす意思があること
②県内の複数の市町村で活動を行うなど広域的な活動を行っていること、又はその意思があること
③他団体への波及効果のある事業を行っている、または行う意思があること


なお、本プログラムの発表資料等の成果物の一部を報告書やホームページなどで公表します。(公表内容は参加団体と調整します)

 

選考条件

【課題設定】 解決したい課題と成果目標が、団体の目的と整合性が取れている
【運営体制】 実施に必要な運営体制が取れている
【遂行意欲】 目標達成に向けて関係者の意欲が高く保たれている
【波及効果】 他団体への波及効果を持っている

選考団体数

12団体程度

参加費用

無料  ※会場、現場視察先までの交通費は、各自負担になります。

締切り

2015年 8月10日(月)17:00 締切
第一次選考:  8月12日(水) 書類選考/結果通知
第二次選考:  8月下旬    面談/ヒアリング
支援団体決定: 9月2日(水)  12団体
NPO支援機関とのマッチング: 9月中旬

●プログラム概要PDF_1
●プログラム概要PDF_2

プログラム

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チームスタッフ

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ADVISER

松本祐一 yuichi matsumoto

多摩大学総合研究所 教授/NPOサポートセンター 理事

1972年生まれ。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。多摩大学大学院経営情報学研究科修士課程修了。マーケティング会社で、食品、飲料メーカーの商品開発のためのリサーチ、IT企業の市場開発などに従事。2006年より現職。現在、多摩大学にて教鞭を振るう。学問のバックグラウンドは、社会学、戦略論、消費者行動論、マーケティング

自分たちの「これまで」をふりかえり、「これから」の新しい力を手に入れましょう。みなさんの志をカタチにするお手伝いをいたします。意欲あるボランタリー団体の皆さんとの出逢いを楽しみにしています。

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CONSULTANTS

治田友香 yuka haruta

関内イノベーションイニシアティブ株式会社 代表取締役

1967年東京都足立区生まれ。マンションデベロッパー、NPO支援組織スタッフ、起業家支援財団事務局長を経て、2013年6月から現職。NPO法の創設及び改正に向けた立法運動、地方自治体におけるNPO支援策、企業の社会貢献プログラムの企画実施、将来起業家をめざす大学生等向けの奨学金給付事業、内閣府による地域社会雇用創造事業の一環でソーシャルビジネス人材育成支援事業などを通じて、営利・非営利の区分けなく起業家支援、プロジェクト支援に取り組んでいる。横浜市市民協働推進委員、川崎市協働・連携のあり方検討委員会委員などを務める。

今多くの方が企業等でキャリアを積んだ後、自らが育った地域に戻り、地元の地域課題や社会的課題を解決するためにNPO団体で働くという選択肢を選ぶ人が増えて来ています。

多様なスキルとバックボーンを持つスタッフを抱え、地域で活動するボランタリー団体として求められるのは、中長期の戦略プランを整え、5年後にどのような社会をどのような組織でむかえるのか、まず軸となるビジョンを描くこと。個々のスタッフが十分に能力を発揮できるチームづくりと、その為に地域のステークホルダーとどのような関係性を描けばいいのか?本プログラムでは、ボランタリー団体の運営に求められるスキルとマインドを参加者同士がコミュニケーションを取りながら学べるプラットフォームを目指します。

エントリーお待ちしています。

CONSULTANTS

田中知宏 tomohiro tanaka

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 主任研究員

1977年 鹿児島県生まれ。早稲田大学商学部卒業後、株式会社鹿児島銀行、早稲田大学大学院 商学研究科修士課程を経て2005年に同研究所入社。産業振興、防災、障害者・高齢者福祉、産学連携など国や自治体をクライアントとする様々な調査研究プロジェクトに従事し、2013年7月より現職。近年は「いかに介護職の専門性を社会全体に伝えていくか」ということをテーマとして、複数の福祉系NPO法人に対するプロボノ活動、学会発表、医療・福祉系大学院での非常勤講師、公的委員などの研究や社会活動にも参画している。


CONSULTANTS

木鋤岳志 takeshi kisuki

株式会社浜銀総合研究所 経営コンサルティング部 副主任コンサルタント

1978年東京都大田区生まれ。監査法人勤務を経て、株式会社浜銀総合研究所経営コンサルティング部にて主に神奈川県下の中小企業、非営利組織(NPO法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、財団法人等)を対象とした財務改善・業務フロー改善支援業務に従事。組織の資金調達活動が実現するための、診断・事業計画立案・実行支援の一連の支援業務を実施している。また、同社地域戦略研究部が主体となって実施した複数の調査研究事業(「NPO法人の後継者育成・確保に関する調査研究事業」等)に参画した。公認会計士。


CONSULTANTS

小泉安史 yasushi koizumi

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 主任研究員

1981年 神奈川県川崎市生まれ。一橋大学大学院社会学研究科社会科学専攻修了後、2007年に同研究所入社。経営コンサルティング部において民間企業の人事コンサルティングに従事した後、2009年に地域戦略研究部に異動。以後、主に神奈川県内自治体の産業振興施策の策定支援などの業務に従事し、現在に至る。「地方創生」が注目される前から地域の観光振興、離島・半島部の振興などに強い関心を有しており、休日等を利用して各地にフィールドワークに赴くことも多い。

企画・運営

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関内イノベーションイニシアティブ株式会社

横浜関内関外地区の業務再生を目的に2011年に開設したソーシャルビジネスのインキュベーション施設「mass×mass関内フューチャーセンター」の運営会社。シェアオフィス事業の他に、スタートアップの企業やプロジェクトに地域で資金調達する仕組みとしての「FAAVO横浜」の運営、ソーシャルビジネスの起業家を育成する「ソーシャルビジネススタートアップ講座」等のスクール事業、コミュニティデザイン事業を行なう。コワーキングスペース、シェアオフィスには現在約70社が入居。社会起業家・NPO・ITベンチャー・各種士業・コピーライター・WEBデザイナーなど異業種コミュニティが増殖中。これまでに手掛けた起業講座の受講生は800名を超える。

※本事業は、平成27年度ボランタリー団体支援事業(神奈川県委託事業)の一環で実施するものです。

エントリーフォーム

※募集は終了致しました。
※下記エントリーフォームを必要事項を記入&送信後、こちらの書面を下記のメールアドレス又は住所まで郵送をお願い致します。【前年度の事業報告書、活動計算書、当年度の事業計画書、活動予算書】

【MAIL】info@massmass.jp 
・件名<かながわボランタリーエースプログラム提出書類添付>
・氏名
・団体名
【事務局送付先】&お問い合せ
  関内イノベーションイニシアティブ株式会社
 〒231-0003
 神奈川県横浜市中区北仲通3-33 関内フューチャーセンター 
 TEL:045-274-8701
 担当:相澤、治田